投資信託のリスク・手数料等
投資信託は預貯金と異なり元本・利回りの保証はなく、元本割れが生じるリスクがあります。
お申し込みの前には目論見書及び目論見書補完書面をよくお読みの上、お客さまご自身でご判断ください。
取引にかかる主なリスク
価格変動リスク
国内(または海外)の株式や債券を組入れるため、これらの価格の変動により基準価額が変動し、元本を割り込む可能性があります。
一般的に株価は、それぞれの会社の業績、国内(または海外)の経済や政治情勢などの影響により変動します。
また、債券の価格は、市場金利の変動などを受けて変動するため(一般的には市場金利が上がると債券は値下がりし、市場金利が下がれば債券は値上がりするといわれています。)、これにより元本を割り込む可能性があります。
信用リスク
株式や債券を発行している会社やその取引先などの経営や財務の状態が悪くなったり、悪くなると予想された場合に、その会社の株式や債券の価格が下がることがあります。また、発行している株式の価値がなくなったり、発行している債券の利子や元本を払えなくなることもあります。
流動性リスク
組入れた株式などを売却または買付しようとする際に、市場に十分な需要や供給(売りたい人や買いたい人)がない場合や、国が規制することにより自由に取引できないなど、「売りたい時に売れない」「買いたい時に買えない」リスクのことです。これにより、組入れた株式などを「期待する値段で売れない(あるいは買えない)」可能性があり、予想外の損失がおこる可能性があります。
為替変動リスク
外貨建の株式や債券を組入れた場合、それらの通貨(米ドル、ユーロなど)と日本円との為替変動の影響により損失が発生することがあります。多くの場合、円高になれば損失が、円安になれば利益が発生するといわれています。これにより、例えば外国で株価が上がったとしても、円高により日本円の価格は上がらない、ということがあります(逆に、外国で株価が下がっても、円安により日本円の価格が上がるということもあります)。
カントリーリスク
投資先の国の政治や経済状況などが不安定になると、その国の株式や債券などが値下がりすることがあります。例えば投資先の国で大規模なデモがあったり、テロの被害にあったり、経済の混乱により金融市場を一時閉鎖してしまう場合などがこれにあたります。
手数料
- 当社では、購入の時にかかる「販売手数料」はいただいておりません。
- お客さまにご負担いただく主な手数料等は、下記の信託報酬および売却時に一部の商品にかかる「信託財産留保額」です。また、「その他費用」がかかる場合があります。
信託報酬・・・純資産総額に対して、最大年率1.34%±0.2%(実質的負担額・税込・概算)
信託財産留保額・・・一部商品につき、換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に最大0.1%を乗じた額。なお、消費税はかかりません。
信託報酬およびその他費用等は商品や各商品の純資産総額、運用状況等によって異なるため、具体的な金額や計算方法を記載することができません。詳細は各商品の目論見書にてご確認ください。